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ご意見・ご感想募集みなさんの率直な意見をお待ちしています。

2014年09月06日のテーマ

繰り返される大雨の被害 命を守るには…

この夏、記録的な大雨による被害が全国で相次いでいます。中でも、広島市では、8月20日に大規模な土砂災害が同時多発的に発生、多くの方が犠牲になりました。被害を受けた地区は「土砂災害警戒区域」に指定されておらず、さらに市による避難勧告が災害発生後に出されるなど、さまざまな課題が浮かび上がってきています。台風、秋雨という秋の大雨シーズンを前に、なぜ被害は繰り返されるのか?私たちはどう災害のリスクに備えるか?深読みします。

●なぜ、災害は繰り返されると思いますか?
●政府や地方自治体の対策の課題は何か?住民の防災意識は?
●いざという時の避難や対策はどうあるべき?
など、大雨や台風への疑問やご意見をお寄せ下さい!


テーマに寄せられたご意見

自己意識

自分の生活している地域のリスク意識がない人が多過ぎる。

自治体が判断しない?

自治体が判断しないなら、
自治体から機能を奪ったら?
国の機関として、
専門的に判断する専門機関で、
日本中任せたら?
対策本部はそこの命令で実働する、下請けにするべきでは!

大雨 台風の対策

市の防災の人数では無理だ。
危険が予想されるときは 地区に気象台、土地を開発した業者
家を建てた業者等 市役所に危険情報を送った業者、行政は
警報出す市役所等に 早急に集合し 検討したあとすみやかに警報をだすしくみを作ることが必要だと思う。
 

狼効果を無くす方法!

1.日常の防災訓練。(いま一元的に災害は議論されているが、災害は多種多様なので、その地域はどのような災害危険なのかを、自治体は住民に周知徹底する。判断はあくまで個人)

2.狼効果は、不発に一人が文句を言ってきても、潜在的に「良かった!」と思う人が多数いることを、事後に検証する仕組みを作ればよい。

街づくりの基本を見直す

街づくりをする場合災害が起きないように基本的な基準が決まっています。その地域の流域面積を計算し、時間あたり50ミリの降雨量までは対応できるように街づくりをします。過去はもちろんですが、現在も開発行為をする場合、そのままの基準で指導を受けます。最近は時間50ミリを越える雨が頻繁に振ります。河川の整備もこの基準で堤防や防災設備が作られています。これからも降水量が50ミリを越えると災害は発生します。最近の異常気象に対応できない現状の施設や設備更に基準を変えないとこれからも必ず発生します。昔からここは大丈夫は通用しなくなっています。

自治体の仕事

地方は国家公務員よりお給料が多いですよね。県民市民のために、気を引き締めて欲しい。

自主避難の課題

自宅前に川があり、ゲリラ豪雨時に一気の増水し溢れることがある。地域では避難先は小学校と指定されているが、夜間に危険を感じた場合、学校は閉鎖されており、自主避難ができないと思われる。どこの、誰に連絡すれば開けてもらえるのかがわからない。
勝手に学校に入ってよいのか悩んでしまう。

市民の意識

日本人は自治体への依存心が強すぎ

役所の対応・民間の利用

元・気象庁職員だった父に連れられて測候所を訪れたことがあります。その周辺の気象についてのプロがいる場所、と思いました。
今測候所といわれるのはほんの数か所。後はデーターを送り続けるロボット(アメダス)のみ。空の様子や風の変化などは数値のみ。
これを埋めるのが民間会社。全国に写メが送れる一般会員、簡易観測機を持つものも多数。いわばピンポイントの観測所を配置しているも同じです。こちらの方がピンポイント予報には強いです。かつての官製の測候所の代わりが出きるほどにありますから。
官製で出来ないなら、こういう気象会社にに分析内容を聞いて参考にし、オオカミ少年を恐れずに勧告を出せるようにするべきでは?(会社の宣伝ではありませんよ^^)

避難基準

・過去の災害情報をチェックし、その地に合った避難に関する基準を自治体は早急に整備することが大切。
・自治防災組織との連携について整備する。

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