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ご意見・ご感想募集みなさんの率直な意見をお待ちしています。

2014年09月06日のテーマ

繰り返される大雨の被害 命を守るには…

この夏、記録的な大雨による被害が全国で相次いでいます。中でも、広島市では、8月20日に大規模な土砂災害が同時多発的に発生、多くの方が犠牲になりました。被害を受けた地区は「土砂災害警戒区域」に指定されておらず、さらに市による避難勧告が災害発生後に出されるなど、さまざまな課題が浮かび上がってきています。台風、秋雨という秋の大雨シーズンを前に、なぜ被害は繰り返されるのか?私たちはどう災害のリスクに備えるか?深読みします。

●なぜ、災害は繰り返されると思いますか?
●政府や地方自治体の対策の課題は何か?住民の防災意識は?
●いざという時の避難や対策はどうあるべき?
など、大雨や台風への疑問やご意見をお寄せ下さい!


テーマに寄せられたご意見

避難情報を出せばいいのか

そもそも避難情報に基づいて避難する率が相当低いのに、避難情報が遅いとか出していないことが災害の直接的な原因となるのでしょうか?
空振りを恐れずに出す、(土地の形状や特性に関係なく自治体全域っていうように)広めに出す。結果として、より避難情報の信頼性が下がる、という悪循環が進んでいく懸念があります。
いつごろ、どこで、どういう基準を超えたので、何の危険性があるため、避難情報を出す、という理由をしっかり示して避難情報を出すという運用方法を変えるべきではないでしょうか?
具体的理由も良く分からず、避難せよだと、ここは大丈夫という意識が働くのは否めません。
自治体はこの決定過程に職員をしっかり充てることに目を向けることが必要と思います。
被災地の避難情報の発表有無と同様に、不謹慎かもしれませんが避難情報の有効率判定も事後に行なっていかないとより良い発令タイミングは掴めないのではないでしょうか。

市町村対策で

不安な状況の時、大学や研究施設の専門家を呼んで、対策室みたいなものをすぐ作れるようにしたらどうでしょうか?素人考えですが…

地域の地盤/周辺情報を国や自治体は調査し認可したのか?

日本の人口は多い。
日本の国土は狭い。
居住可能地区はもっと狭い。
そして安全に住める場所はきっと、もっと狭い。
にも関わらず、人口比率の問題で、
本当は住む事が危ぶまれる所でも
認可しているのではないか?
そう疑わざるを得ない事故が近頃多い。
国や自治体は認可を下ろす側として、
重責を負う必要が在る。
この地域の地盤/周辺は
科学的、歴史的に問題無いのか?
調査し情報を持っていて初めて認可を下ろせる。
人命に関わる事だ、本当はこれでも甘いくらいである。
もし、それを持たず、人口が多過ぎてと、安易に
認可を下ろしているのなら、
先程言った事故は事故ではなく、
事件であり、
その当事者や責任者は国や自治体である。
自然災害でなく人災で殺人に近い行為だと、
国や自治体は猛省すべきである。

プロが不在

行政にプロがいない。素人判断では、避難勧告判断が出来ません。防災には防災のプロが必要です。プロになるには経験が必要です。私達も行政に頼るのではなく、プロがいない現状では、自分の命は、自分で守る、自衛意識が必要だと思います。公務員改革を実施しない限り、命を預けられません。私は勧告を待たずに自己判断しています。

逃げる判断時期

自分で判断し、逃げるしかないかも知れない。でも逃げても
避難指示がないことには、避難場所が開いてないのでは?
また、雨雲が近づいてきてるときには、テレビの画面の端に常に気象レーダーの映像を流してほしい。

去年土砂崩れを起こした山の中にある学校に通う子どもたちが心配

タイトルどおりなんですが、子どもが通う学校は山の中にあります。去年土砂崩れを起こして、通学路や、学校の近くもしばらく閉鎖状態になりました。そんな状態の中翌日には学校あるとの事で、ほとんどの生徒は登校しました。ですが、私はこんな状態で登校させるのは納得行かず、子どもの命を考えて独自に休ませました。私が通っていた頃は土砂崩れなんて起こった事がない山でした。あれから1年経ちますが、学校からの安全対策も、安全だと言える材料も報告ないですし、説明もないです。雨が降るたびに心配でたまりません。教室から10メートルもない所はもう山肌です。子どもたちを守りたい。この思いが先生方にもあるのかも不安な状態です。行政とともにですが、個人の危機意識も大事ですよね。親も含め、子どもを守る立場の大人が危険を察知する力を持っていたいし、持ってほしいです!

出しっぱなしは許されない

出せばいいのか。そのあとの支援を考えたら尻込みする。なぜか、お金がかかる。激甚に指定したらさかのぼって全額国の補てんがなければ自治体は破たんする。

行政にはコストがかかる

税金を払いたくない、小さな行政を望む、そんな声が大きくなる中での「天候の極端化」。通常業務でも最小限の人数で回しているのに、行政は緊急対応ができる訳がない! 行政にはコストがかかることを、市民は認識しなければいけない。

防災について学んでいる学生です

ハザードマップはほとんどの自治体が作っています。このハザードマップを新聞のチラシのように配布しても見ない人が圧倒的です。よってハザードマップは住民自らが見るしかない状況にありました。ですので、防災を学ぶ関係者からすると、起きるべくして起きてしまったと言った感想です。

今回の災害から、多くの人がハザードマップについて知ったと思います。確かに避難勧告は遅れましたが、そもそも避難勧告に頼ってばかりでは自分の命を守るのに事足りるのでしょうか?
世界でも有数の災害大国である日本に住んでいる限りある程度の自己防災意識が必要であると考えます。

災害対策

今までの気象と変わってきているのかも知れません。
災害の多いところに住んでいる人は、引っ越すしかないかも知れません。特に土砂崩れなどは、対策をしてもきりが無く、かえってコスト高になると思います。

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