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ご意見・ご感想募集みなさんの率直な意見をお待ちしています。

2015年01月17日のテーマ

介護報酬削減 誰が担う?どう担う??

14日に閣議決定される平成27年度予算。過去最大の一般会計96兆円のうち、特に財政を圧迫しているのが、医療や介護にかかる31兆円です。 そこで財務省はことし春に行われる介護報酬の改定で、過去最大3%の引き下げを求めました。 高齢化が進み、今後ますますふくらむ介護人口。一方で低賃金にあえぐ介護職員や財政難から経営に行き詰まる介護施設。 予算削減時代の介護、誰がどう担う?誰にどう頼れば? 深読みします。

●介護サービスを提供する施設や事業所に支払われる「介護報酬」の引き下げ、どう思う?
●介護職員が不足している状況について、どうすればいい?
●予算削減時代の“介護社会”に、私たちはどう備えればいい?
など、ご意見・ご質問をお寄せください。


テーマに寄せられたご意見

仕事のやりがいとは!?

急性期病院のソーシャルワーカーです。
長年この仕事をしていると、いろんな施設のstaffさんからお話を伺います。皆さん、大変、大変と言っておられます。
介護職が安易にみられている、との意見が多いようですが、わたしはそうは思いません。
確かに、大変な仕事ですが仕事は何でも大変です。要は継続する問題意識が持てるかどうかが大きいと思います。
若いうちは努力と根性、も効きますが年齢を重ねるとそうはいきません。続けるなら自分も相応の工夫が必要です。特に対人支援職は、自己研鑽で勉強しないと持たないと思います。

地域包括支援センターの職員として

今回の介護報酬減は国が介護に対し軽視しているように感じます。歴史のある国立大に福祉や生活に関する学部がほとんどないのも一因なのかなと。ヘルパー2級の制度がなくなったのは残念ですが、対人援助である以上介護事故があっても仕事が続けられる環境やシステムが必要。事故を未然に防ぐことも大事で、それはお金だけで対策としてはだめ。
介護予防は包括職員も積極的に取り組んでいますし、今後包括がどう推進していくかは行政との課題です。地域住民に協力を求めますが自治会との連携方法や50歳代60歳代の介護に対する意識はまだ自身の問題ではない、親の介護をどうしようという思いが強いのではというところでどうしたらいいか悩んでます。番組で紹介していた介護予防を取り組むには地域の実情をしっかりと理解しておくことが重要です。まずは地域に出向いて行事などに参加することから始めてもいいと思う。
一昨年、番組の取材を受けた者です。

今後の介護では「ご近所で、お互いができる介護や助力をし合う」ことが必要。その推進にマスコミが積極的に取り組むことを念願

「ご近所で、出来るひとたちができることを実践する」と考え、実践している井口 明さんの在り方が、今後の重要な方向と思う。国家や自治体には頼れない現実では、ご近所で、出来る人たちができること(介護や手助けなど、何でも)でお互いに助け合うことが必要な在り方。

救いを求めている人達が居り、救える人達(一例:時間をもて余している元気な老人、幼子の世話付きなら近所で介護の仕事でもしたい主婦。)私自身、井口さんと同じような志向のNPOに所属して、出来るかぎりのことをしている。その運営には、政治・行政の手薄さ、一般の人たちの不理解など、言い尽せない苦労がある。そのために、やりたいこともできないのが現実。

「ご近所の助け合い活動を運営し、実践する」ことがもっと一般に理解・支援され、一人でもその運営を行うひとが増えるような支援を政治・行政に期待し、マスコミも積極的役割を果たすことを念願する。





介護報酬減額は社会福祉法人理事者への戒め。

社会福祉法人の運営者(経営者と言わない)は職員にボランティア意識を持って働けと言っている。要介護者が増加していく時期と同じくしてバブル崩壊後の不景気により福祉業界に生活の糧を求める若者は増えたが一般世間よりかけ離れた低待遇や労働条件に合わず二度と福祉の仕事はしないと言いながら離職して行く。社会福祉法人運営は税制面や補助金等で優遇されていてほぼ安泰。理事長が好む職員を手元に囲い、普通の勤労意識では低評価、これでは離職者が増えるのは当然であり慢性的な労働力不足は解消出来ない。社会福祉法人は「利益を目的にしてはいけないが必要な金は稼いでも良い」。設備や建物の更新のために当然内部留保は必要だが人件費を抑制してまで貯めた金なら法人への戒めのために減額は当然であり法人の理事者は深く反省するべきだ。社会福祉法人への厚遇はなくすべき。この事により報酬減額は賃下げよりも賃上げになると思います。

医療、年金、介護制度の継続

年金、医療、介護は、同じ財政基盤で似たような仕組みで、相即不離な関係ある。だから、点取りゲームになっている。
得点率の高い患者を受け入れ、低きは拒み、低賃金で介護、看護労働を
させる。また。なにかと手数料や支払い不要の施設都合の差額ベッド代、不適正と思える介護用品の値段が請求がされる。
ごね徳、塩漬け、労働苦、不当な値段と、細かくクイモノにしているか、低診療報酬の偏重苦となる。

機材、人件費、診療、薬、介護の分析、介護内容、効果、金銭の流れなどを見える化するのが重要ある。

そしで適正なお金の流れを監査できる様にするしかない。

特養の建物が立派すぎる

私は、仲間と音楽のボランティアで、施設や老人会に時々伺います。また、母が民間の有料老人ホームに入っています。そこで感じることです。母の入ってる有料老人ホームより、特養の建物ががはるかに立派ということです。国の補助金で建てているのになぜ?ある特養は、あまり使われていない床暖房の効く広々としたホールにグランドピアノ。玄関ホールも、ホテルかと見間違うほど、廊下も広々としていて、壁はシックな木造、倍近くの利用料で入っている母のホームと比較してあまりにも立派で、なぜ?と思ってしまいます。一部の人しか入れない施設に、どうしてここまで国からの費用が使われるのでしょうか。お金の使い方がまちがっていませんか?
その分、職員人たちの給料アップしてあげてほしいです。

都市部特養の現状

財源不足の中で負担するとしたら、健康保険同様利用者本人では?1割→2割負担等。年金額が少なくとも資産が多い場合もある。また、生保の方が従来型ではなくユニット型個室特養に入居し、逆に充分な年金収入のある方が従来型に入居している等、収入(資産含む)と利用施設のミスマッチも起きている。
待機者を減らす為には、申請時と状況に変化があり在宅介護が可能となった方には、在宅復帰して頂き最も必要としている方に席を譲るべき。その為の定期的な見直しが必要となる。
人材不足については、職員の負担軽減の為福祉機器を積極的に導入し、職員が定着できるよう努力して欲しい。処遇改善は勿論だが、人材不足の為に雇用される派遣社員の時給には驚く。派遣会社での教育はなく未経験の為現場は混乱。それでも人員基準を満たす為に、施設は雇わざるを得ない現状なのだ。派遣会社では教育を徹底し、一人前になった社員を派遣するよう切に求める。

負担に対する国民的合意

人材不足を補うのは
1介護を3K単純労働とし、発展途上国の外国人労働者に担ってもらう。
2反対に、プロフェッショナルなスキルが必要な仕事にし、それに見合う待遇にし日本人が求人に殺到する環境にする。

だれもが2が理想と言うだろう。しかしその為の財政負担と高額になる介護保険料の国民負担への国民合意をきちんと取り付けるべき。

固定給の最低基準

社会福祉法人、株式会社、全ての施設の介護職員の基本給を一律化にすればいいと思う。
原則18万円以上はどうでしょうか?

格差?

主介護者である息子様の年収はヘルパーさんたちの年収の倍以上(おそらく)。
奥様も就労のため介護できないとのこと。
3人の孫は大学生と社会人。
息子様は仕事に行き、定年退職まで無事に勤める予定。
その間、親の介護はヘルパーさんが担う。

また、生活保護のお宅に行けば
保護費で買ったロボット掃除機の使い方を教わる

なんだかなー。

ヘルパーさんは何年務めても給料が上がるどころか
退職金のでない事業所もある。
介護技術に見合った報酬の保障と
ヘルパーさんが子育てし、子供を大学に行かせるだけの収入が得られるような生活イメージが持てる職種にならないと
なり手はないんじゃないでしょうか。

そして、ヘルパーさんたち自身も
仕事として認められるような意識改革は必要では?

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