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放送内容

自然・環境

低炭素社会に踏み出せるか
~問われる日本の進路~

初回放送

総合 2008年6月1日(日)
午後9時00分~9時49分 総合

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先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」の目標達成期間が今年始まった。日本はこの議定書で国際社会に対し、「今年から5年間で温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6%減らす」と約束した。また、北海道洞爺湖サミットの議長国・日本は国際的なリーダーシップを取るべき立場でもある。

日本は長く省エネ技術で世界一を誇り、こうした技術を温暖化対策にも活かし取り組みを進めてきた。しかし日本の温室効果ガスの排出量は思うように減らず、基準となる1990年の水準をなお6%余り上回っている。大幅な削減を達成しているヨーロッパに比べ、なぜ日本のCO2の削減は進まないのか。

バブル崩壊からの経済再建が最重要課題となる中、日本は、「環境税」や「排出規制」などの抜本的な対策を先送りし、産業界などの自主的な取り組みを中心としてきた。しかし、電力の自由化などでコストの安い石炭火力の割合が高まる中、「省エネ」が「CO2の削減」になかなか結びつかないという皮肉な現実が立ちはだかっている。

一方、ヨーロッパは、「風力や太陽光など自然エネルギーの買い取り制度」や「環境税」などの大胆な政策によって「CO2排出は有料である」とする「低炭素社会」の構築に舵を切った。企業や個人が省エネ努力をすればするほどCO2の削減につながり、経済的にも有利になる誘導策が大きな効果を上げている。こうした政策は欧州の経済を損なうどころか、新たな国際競争力を生み出す力にもなり、「第3次産業革命」と呼ばれるまでに至っている。番組では、ドイツをはじめとするヨーロッパがリードする「低炭素社会」に向けた新たな潮流を受け、脱温暖化の新たな社会・経済システムを日本がどう構築していくべきか展望する。

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